火災報知機義務化
火災報知機設置の義務化がもたらす影響
火災でなくともセンサーが反応してしまい、アラームがなる可能性
火災報知機設置の義務化によるメリット
2006年度における出火件数は53,260件で、建物火災はその内31,494件を占め、これは一日あたり86件、つまり約17分に一件の割合で、何らかの建築物で火事が発生している事を示していますが、これはあくまでも通報された数ですから、小火を含めるとこの数字は飛躍的に跳ね上がることでしょう。
更に、死傷者数は10,000人を超えており、そのうちの死亡者数は2,066人にも上っていて、これは、一日に6人弱の人が火事でお亡くなりになっていることを意味し、火災報知機設置を義務化するということは、これらの被害を減らす事に繋がる事は間違いありません。
火災報知機の存在は住人に警戒心を抱かせ、そして火災が起きる予兆を素早く知らせる事で未然に防ぐ事を可能とし、万が一火災が発生してしまった場合においても、避難を促す強い味方となるでしょう。
そして、何よりも一般家庭に火災報知機の設置を義務化する事で得られるメリットは、自分の家以外の、近隣の家にも火事の予兆が把握できる点にあり、アラームの音はかなり大きいですので、一般的な住宅であれば、その音は外部からでも聞こえるでしょう。
よって、仮にその時住民が不在でも、いち早く消火活動が行えたり、消防署に連絡したり、隣の家の人に避難を促したりする事ができるのです。
特に、二世帯住宅で親と住んでいる家族にとっては大きなメリットが得られることになるでしょう。
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火災報知機設置の義務化の影響
火災報知機は煙や熱によって反応し、火災でなくとも、魚を焼いていたり、揚げ物をしている際に熱が篭もったりした場合、センサーが反応してしまい、アラームがなる可能性があるのです。
義務化されるということは、最低でも一家に一つは取り付ける必要がありますので、その数はこれまで市場に出回っている量の比ではなくなるはずで、不良品も少なからず出てくることになるでしょう。
これらによって、しばらくの間はしょっちゅうアラームが街中に鳴り響くといった事態になりかねませんし、そうなると怖いのが、どうせ誤作動だろうという先入観です。
これを持ってしまいますと、実際に火事が起きてアラームがなった場合でも、あまり危機感を抱かずにのんびりと対応してしまい、取り返しのつかない事になった、なんて事になれば、義務化した意味がありません。
火災報知機設置の義務化によって与えられる影響は、火災報知機を扱うメーカーにも現れ、一部上場している企業であれば、株価に影響を及ぼし、つまり、社会そのものに影響を与えるということです。
火災報知機の設置が義務付けられる事で発生する影響力は、侮れないものがあり、それでかなりおいしい思いをする人たちもいれば、少々困ったことになる人もいるでしょう。
ただ、それは実際に義務化がなされてからでありませんと、はっきりとはわかりませんが、2008年6月以降、果たしてどういった影響が見られるのか、注目です。
火災報知機設置の義務化によってかかる費用
火災報知機、という言葉から、とんでもない装置を家に設置しなければならないのではないか、そんなことを義務化するのは無茶苦茶じゃないのか、という認識をしている人が、結構いるのではないでしょうか。
実は、火災報知機というのはピンキリで、凄まじく高性能で、あらゆる範囲を高精度で網羅できる物もあれば、ある一定の範囲のみにセンサーを張り巡らす物もあります。
一般家庭に必要な火災報知機の規模というのは、市場で出回っている中でも最も小さな型の物で十分と言えますので、実際に火災の危険性がある所（ストーブの周りや台所など）に設置しておくだけで、十分その役割を果たす事になるでしょう。
大体、相場では5,000〜8,000円程度で、安価とは言いませんが、大きな負担になるような金額でもありませんが、イメージ的に数万、数十万と掛かるのではと思っている人が結構いるようですので、その点で言えば安心価格と言えるでしょう。
ただ、品物とは別に工事費用というものも掛かり、自分で設置できない人は、専門の人を呼んで設置してもらわなければならないのですが、その際の費用は品物と同じくらいかそれ以上掛かります。
この設置費用は、できれば無料にして頂きたいもので、義務化する以上は、これくらいの配慮はしてほしいものです。
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